糸満市議会 2022-12-20 12月20日－06号
主な業務内容としましては、１つ目に、漁船漁業に従事する漁業船舶局の航海、操業の安全及び経営の安定化に資する漁業通信を行う本県唯一の中短波、短波漁業用海岸局であります。２つ目に、漁業指導監督用海岸局及び漁業用海岸局として、沖縄県と協会の二重免許により運用しております。３つ目に、24時間体制で通信業務を行っており、沖縄県の漁船漁業には欠かせない協会となっております。
主な業務内容としましては、１つ目に、漁船漁業に従事する漁業船舶局の航海、操業の安全及び経営の安定化に資する漁業通信を行う本県唯一の中短波、短波漁業用海岸局であります。２つ目に、漁業指導監督用海岸局及び漁業用海岸局として、沖縄県と協会の二重免許により運用しております。３つ目に、24時間体制で通信業務を行っており、沖縄県の漁船漁業には欠かせない協会となっております。
コロナから経済回復に伴う原油の高騰及びウクライナ情勢による漁業用燃油の高騰を受けている村内漁業者への負担を軽減するために、国頭漁業協同組合と連携し７月より東村漁業用燃油高騰緊急対策事業を実施しております。今後も、エネルギー事情を注視し、漁業者の負担軽減に取り組んでまいります。 総合農産加工施設の総業状況について申し上げます。
本市においては、海岸清掃ボランティアへの支援として、回収された漂着物などはそれぞれの海岸から市担当職員が回収し、可燃物、瓶、缶はクリーンセンターで処理し、その他大型発泡スチロールや漁業用のブイなどは産業廃棄物処理業者へ持ち込み、処分しております。 ◆久貝美奈子君 長崎県のある離島では、漂着プラスチックごみをチップにする設備があり、リサイクルして、燃料などにしているとのことです。
143,407│ 49,123│ │ 43,777│ │ │ 5,346┃┃ ├───────────┼───────────┼───────────────────────┼──────┼──────┼─────┼─────┼────┼────┼─────┨┃ │３ 水産業費 │４ 水産業振興費 │キャンプシュワブ水域周辺漁業用施設
農林水産業費 │１ 農業費 │農業水路等長寿命化・防災減災事業 │ 6,090┃┃ │ │（漢那川地区） │ ┃┃ ├───────────┼──────────────────────┼───────┨┃ │３ 水産業費 │キャンプシュワブ水域周辺漁業用施設
本案件は、令和３年度キャンプ・シュワブ周辺漁業用施設整備助成事業により進めております漢那漁港荷捌施設改築工事（建築）の工事請負契約について、議会の議決を求める案件でございます。 契約の内容等、詳細につきましては担当課長から説明いたしますので、御審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（石川幹也） 浦崎産業振興課長。
先ほどの町長答弁の中で漁業生産の基盤となる浜川漁港の拡充のほか、町民農園の活用による生きがい農業の振興を図り、農林水産業振興を推進してまいりますというものに対して養殖施設を造ったらどうかという御質問だと思うんですけども、今年度浜川漁港の新規漁業用施設整備事業ということで業務委託をやっておりまして、その中でも養殖施設というのがあがってきています。
調査研究して、浜川漁港新規漁業用施設整備事業に反映させる考えはないかお伺いします。 質問事項３番目に福祉行政について。 質問要旨(1) 認知症対策の推進について。 認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる社会を目指し、認知症の人やその家族が気軽に相談できる体制を構築し、認知症の人とその家族が支えあえる地域づくりを推進することが望まれます。
また、プラスチックの種類別では漁業用のブイの56.8キログラムが最も多く、プラスチック類全体の32.8％になっております。また、１個当たりの重量の軽いペットボトルにつきましても44.6キログラムございまして、全体の25.7％を占めておりますので、ペットボトルも多く漂着している状況が確認できております。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金は、６目特定防衛施設周辺整備調整交付金５９４万円の増額補正は、浜川漁港新規漁業用施設整備事業交付金の新規計上によるものです。 ２４目社会保障・税番号制度補助金８８６万６千円の増額補正は、社会保障・税番号制度システム整備費補助金７０５万１千円及びマイナポイント事業費補助金１８１万５千円の新規計上によるものです。
近年本町における漁業振興策といたしましては、北谷フィッシャリーナ整備事業により漁船と遊漁船の分離収容を図り、浜川漁港内における漁業用施設の適切な維持管理をはじめ、中層型浮漁礁設置による漁場整備や水産振興対策事業による優良漁具購入補助などを複合的に実施してまいりました。
水産業の振興につきましては、石垣漁港内にある老朽化の著しい八重山漁協漁船保全施設、造船所を、鳥島射爆撃場等周辺漁業用施設設置助成事業を活用し、改築整備の支援を行ってまいります。令和２年度は改築設計、令和３年度に改築工事に着手できるよう支援してまいります。
◎総務部長（宮城為治） 御質問の整備地につきましては、昭和50年代に天願桟橋水域等周辺漁業用施設設置助成事業により整備された施設でございまして、船だまりとして整備されております。昭和62年に当時の石川市長が石川漁業協同組合に無償で管理委託し、現在に至っているところでございます。 ○議長（幸地政和） 伊波 洋議員。
漁業用の施設に転用することは難しいと思います。漁業協同組合から提案のあるいろんな施設については、漁港内の施設にですね、新たにつくったほうが合理的であるというふうに思います。したがって、何をどういうふうに具体的にやりたいかというのがあれば、それは水産の分野ですから、漁港の中でやるのか、やらないのか、そういうふうなものを話し合ってみたいと思います。
◎金城悟総務課長 施設につきましては葬斎場、漁業用施設、加工センターの３施設となっております。施設ごとの詳細については担当課のほうから御説明したいと思います。 ◎上地康夫産業環境課長 施設によって用途的、あと面積的なものがございますけれども、日常その施設におきましては、当然火を使う場所もございますので、その辺に関しましては早急に消火器のほうの準備をしたいと考えております。
◆山里雅彦君 ここにですね、資料がありますが、この宮古島や八重山の海岸で漂着ごみの調査を長年行う防衛大学校名誉教授の山口晴幸教授が調査結果を今回明らかにしておりますが、その中で漁業用ブイやトレーに使用される発泡スチロールの大量漂着が深刻化、有害化学物質の吸着性が高いため、動植物生態系に甚大なリスクを与えるということであります。
当該埋立地の土地利用計画案では、漁業用コミュニティー施設、漁村団地、公民館、保育園等の公共用施設、公園緑地、道路新設整備を計画しており、関係部署また地域住民及び関係者等と調整など連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 次に、３点目、八重山漁協マグロ漁の今後の対応と対策についてお答えいたします。
旧新栄町船だまり土地利用計画案では、道路新設、漁業用コミュニティ施設、漁村団地、公民館等の公共用施設、公園・緑地整備があることから、関係部署、また、地域住民及び関係者等と調整など連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 ５項目め、漁業法改正について。 １点目、市はどのようにこの改正を理解しているかについて、お答えいたします。
2011年（平成23年）１月～８月に沖縄県が実施した海岸漂着物の調査結果で、沖縄県全体の海岸漂着物の割合は発砲スチロール（21％）、ペットボトル（17％）、漁業用ブイ（21％）、その他のプラスチック（18％）で全体の77％、流木（21％）、その他（２％）となっております。
助成対象施設の例として、有線ラジオ放送施設、無線放送施設、消防施設、救難施設、公園、緑地、屋外運動場、体育館、コミュニティ共用施設、水道、し尿処理施設、ごみ焼却施設、漁業用施設などがあります。 ３点目の、石垣市で利活用した事業はあるのかについては、基地周辺整備事業について直近５年間においては、平成25年度から27年度まで鳥島射爆撃場周辺漁業用施設設置事業補助金として交付を受けております。